をモットーに、看護師、助産師であることを基盤として

特に福祉・医療・看護・教育・労働・環境関連の政策

について活動を広げ、深めていきます。

私がかかわって成立した議員立法や政策と今後の取組
－多くの議員立法に取り組み、立法府の一員として頑張っています！－

Ⅰ　学校に２つのオアシス

１　養護教諭制度の充実

　　　子どもたちの心身の健康の保持増進を図るため、養護

　　教諭の資質の向上とその活動の充実を図るための施策

　　に積極的に取り組んできました。　また、その際には、

　　養護教諭の活動を通じ、命や、親・兄弟姉妹・友人との

　　絆などの大切さを子どもたちに理解させたり、性教育を

　　充実することも重要と考え、その点からの施策の充実

　　にも取り組んでいます。

　　　特に、養護教諭の保健主事への登用、初任者研修及

　　び専門研修、配置改善計画の推進等について文部省に

　　働きかけ、平成８年の学校教育法施行規則の改正にも

　　つながりました。


２　司書教諭制度の充実

　　〈学校図書館法の一部を改正する法律
　　（平成９年・第140回国会）〉

　　　子どもたちの自発的・主体的な学習活動を支援し、

　　学習情報センターとしての役割が期待されている学校

　　図書館の一層の充実に資するため、司書教諭の設置

　　の計画的拡充、司書教諭養成のための講習を行う教育

　　機関の拡充を図ることを内容とする学校図書館法の

　　改正を行いました。

　　　私は、法案の発議者となり、法律の制定に尽力

　　しました。

　　（資料）



Ⅱ　リプロダクティブ・ヘルス／ライツの
　　確立とそのための助産師業務の充実

１　リプロダクティブ・ヘルス／ライツの啓蒙・普及

　　　リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する

　　健康／権利）の確立を目指し、その啓蒙・普及に取り

　　組んでおり、参議院厚生委員会においてリプロダク

　　ティブ・ヘルス／ライツの観点から政府が適切な措置を

　　講ずることを求める附帯決議の案のとりまとめに尽力し、

　　同決議が議決されました。


２　優生保護法改正への取組

　　〈優生保護法の一部を改正する法律（母体保護法）
　　（平成８年・第136回国会）〉

　　　優生保護法に残っていた障害者差別にもつながる

　　優生思想に基づく部分を削除し、母体保護法とする法

　　改正の検討にかかわり、母体保護法への衣替えに尽力

　　しました。


３　助産師業務等の充実

　　〈母体保護法の一部を改正する法律
　　（平成12年・第147回国会）〉

　　　受胎調節指導のために必要な医薬品の販売に関する

　　期限を延長するための母体保護法改正をとりまとめ、

　　法案の発議者となりました。また、助産師による超音波

　　判断をはじめ助産師の業務の拡充、受胎調節指導の

　　業務の充実などについても取り組んでいます。

　　（資料）


４　生命倫理にかかわる問題への取組

　　　生命倫理をめぐりさまざまな問題が議論されています

　　が、国際的な動向にも注意を払いつつ、それらの問題

　　に主体的に取り組んでいます。また、性と生殖に関し、

　　ＩＰＰＦ（国際家族計画連盟）の動きや、妊娠中絶、性感染

　　症、エイズなどをめぐる動向も注視し、必要な政策提言

　　を行っていきます。

Ⅲ　看護制度の充実・看護職の資質の
　　　向上のための取組

１　保健婦を保健師、助産婦を助産師、看護婦を
　　看護師、准看護婦を准看護師に変更

　〈保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律
　（平成13年・第153回国会）〉

　　　保健婦（士）、助産婦、看護婦（士）、准看護婦（士）を

　　専門資格としてふさわしい名称とし、その職責をより果た

　　していけるよう、保健婦助産婦看護婦法を改正し、それ

　　ぞれ保健師、助産師、看護師、准看護師に改めました。

　　　私は、自民党政調看護問題小委員長として法案のとり

　　まとめを行ったほか、改正の際には、厚生労働副大臣

　　として、法案の成立を支援しました。

　　（資料）


２　看護制度の整備

　　　看護職にかかわる法制度や施策を専門資格にふさわ

　　しいものとし、国民の健康や医療保健福祉の向上により

　　寄与できるようにするため、その整備・充実に取り組んで

　　おり、例えば、看護職の欠格事由を適正化するとともに、

　　医療関係資格の中で守秘義務が設けられていなかった

　　保健師・看護師・准看護師の守秘義務規定を整備する

　　ことを、政府が提出し成立した「障害者等に係る欠格事

　　由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する

　　法律」（平成13年第151回国会）の中で実現させました。


３　中央社会保険医療協議会の専門委員に看護職の
　　代表を

　　　中央社会保険医療協議会の審議に医療の一端を担う

　　看護職の意見が反映されるよう、そのメンバーに看護職

　　の代表を加えるよう長年にわたり粘り強く働きかけ、

　　専門委員として看護師の代表を加えることを実現させ

　　ました。


４　職場での保健師による保健指導

　　　平成８年の「労働安全衛生法の一部を改正する法律」

　　（第136回国会）において、労働者の自主的な健康管理

　　を促進する観点から、事業者が、医師、保健師による

　　保健指導を実施する旨の規定を加えることに尽力しま

　　した。

Ⅳ　子育て支援の充実

１　子育て支援基金の創設など

　　　急激に進む少子化への対応策としては、家庭や子育て

　　に夢を持ち、次代を担う子どもを安心して生み育てること

　　ができる環境を整備することが重要と考え、子育て減税

　　の実現に向け働きかけを行ってきたほか、子育て支援

　　基金の創設に関与し、同基金として、平成10年に900億

　　円、平成12年に400億円の計1300億円が計上され、子育

　　てに必要な各種事業や児童虐待に関する活動に対し

　　基金から支援が行われてきています。

　　　また、少子化社会対策基本法の制定にもかかわり、

　　同法で母子保健医療体制の充実等について規定される

　　こととなりました。


２　児童虐待対策

　　　助産師の立場、そしてＤＶ防止法の制定等に取り組ん

　　できた立場から、深刻さを増す児童虐待の問題にも深い

　　関心を持ち、委員会で質問を行ったり、対策の充実を

　　働きかけるなど、児童虐待の防止の問題に積極的に

　　取り組んでいます。


Ⅴ　ＤＶ防止法の制定と見直し

（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する
法律（平成13年・第151回国会）〉

〈配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する
法律の一部を改正する法律案（平成16年・第159回国会）〉

　　 配偶者からの暴力が個人の尊厳を害し、犯罪となる

　　行為であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも

　　十分に行われていなかったことなどから、配偶者から

　　の暴力に関し、都道府県に配偶者暴力防止センターを

　　設置し、被害者に対する相談、一時保護などを行うと

　　ともに、裁判所が接近禁止などの保護命令を発するこ

　　とができるようにするなど、暴力の防止と被害者の保護

　　について定めるＤＶ防止法を制定しました。


　　　私は、参議院共生社会調査会のプロジェクトチーム

　　座長として法案のとりまとめを行うなど法律の制定に

　　尽力しました。


　　　また、被害者保護の拡充に向け、参議院共生社会調

　　査会プロジェクトチームにおいてＤＶ防止法の見直しの

　　検討を行い、そこでも座長として、「配偶者からの暴力」

　　の定義の拡大、保護命令制度の拡充、退去命令の期間

　　の拡大、退去命令の再度の申立て、被害者の自立支援

　　の明確化等などを柱とする改正法案をとりまとめました。

　　改正法案は、第159回国会に提出され、平成16年5月27日

　　に成立、6月2日に公布されました。

　（資料）





Ⅵ　性同一性障害者の性別変更制度の
　　実現

〈性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律
（平成15年・第156回国会）〉

　　　生物学的な性と性の自己意識が一致しない疾患に苦

　　しむ性同一性障害者の人々の治療効果を高め、社会的

　　な不利益を解消するために、性同一性障害者の法令上

　　の性別の取扱いの特例を認めるための法律を制定。

　　性同一性障害者のうち、20歳以上であること、現に婚姻

　　をしていないこと、現に子がいないこと、生殖腺又はその

　　機能がないこと、などの要件を満たす人が、家庭裁判所

　　に、性別の取扱いの変更の審判を請求でき、その審判を

　　受けた人は法令の規定の適用について他の性別に変わ

　　ったものとみなされ、戸籍の性別記載も変更できる途が

　　開かれることになりました。


　　　私は、この問題について勉強会を開くなどしていち早く

　　取り組むとともに、与党３党プロジェクトチームの座長と

　　して法案をとりまとめ、参議院法務委員会で草案趣旨

　　説明を行うなど、法律の制定に尽力しました。

　　（資料）



Ⅶ　高齢者虐待防止対策の検討

　　　深刻な社会問題となりつつある高齢者虐待の

　　問題について、いち早く取り組み、有識者と「成年虐待

　　防止に関する勉強会」を立ち上げて、中間まとめを行

　　い、厚生労働省がこの問題に関する調査研究を行うき

　　っかけとなったほか、自民党有志議員と「高齢者虐待

　　問題検討会」をつくり、高齢者虐待の防止策について

　　検討を行っています。高齢者虐待問題検討会では、有

　　識者や関係者からヒアリングを行い、高齢者虐待の問

　　題への対応について検討を行い、その中間的な取りま

　　とめとして、平成16年６月15日に、早急な対応を要する

　　事項について、「高齢者虐待問題への対応に関する要

　　望」を決定し、それを翌６月16日に坂口力厚生労働大

　　臣に手交し、必要な施策・措置を積極的に講じていくよ

　　う要望を行いました。

　　（資料）



Ⅷ　集団強姦罪等の検討

　　　強姦罪の認知件数が増加するとともに、集団レイプ

　　などの悪質な事件が社会問題となったことなどを踏ま

　　え、女性の性的自由を確保・擁護する観点から、与党

　　において「女性と刑法に関するプロジェクトチーム」を

　　立ち上げ、その座長として、強姦罪等の法定刑の引上

　　げと集団強姦罪の創設を柱とする刑法の改正案を取

　　りまとめ、野沢太三法務大臣に申入れを行いました。

　　これを受けて、法務省では、それらを含め刑法の法定

　　刑を全体的に見直す検討を始めています。

Ⅸ　中国残留邦人の支援

　　〈中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国

　　後の自立の支援に関する法律（平成6年・第129回国会〉

　　　第２次世界大戦における混乱などによって中国など

　　に残留することを余儀なくされた方々の帰国を促進する

　　とともに、帰国後の自立を支援するために、帰国旅費や

　　自立支度金の支給、生活相談、住宅の供給、国民年金

　　の特例などの措置を講じるための法律の制定に取り組

　　みました。

Ⅹ　無年金障害者問題への対応

　　東京地裁平成16年３月24日判決が学生無年金障害者

　　に関し立法的措置を講じないこと（立法の不作為）を違

　　憲としたことを受け、それへの対応が課題となっている

　　無年金障害者の問題について、超党派の国会議員に

　　よって構成されている「無年金障害者問題を考える議

　　員連盟」の副会長として、問題の解決に向けて尽力を

　　しており、第159回国会には、与党として「特定障害者

　　に対する特別障害給付金の支給に関する法律案」を

　　提出し、衆議院で継続審査されることになりました。

ⅩⅠ　その他

　　　確定拠出年金制度の創設（確定拠出年金法（平成

　　13年・151回国会））、ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法

　　（平成10年・142回国会））の制定等にもかかわりました。


　　　また、障害者にかかわる用語の適正化を図るために、

　　「精神薄弱」を「知的障害」に改める「精神薄弱の用語

　　の整理のための関係法律の一部を改正する法律」

　　（平成10年・第142回国会）の制定に尽力したほか、

　　さらにそのほかの用語についても適正化を図るための

　　検討を続けています。


　　　そのほかにも、介護保険の見直し、少子化対策、ユ

　　ニバーサル社会の形成、代替医療、引揚者援護など

　　の問題についても勉強を重ね、積極的に取り組んで

　　いきたいと思っています。
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