第19回   DV防止法の改正案を衆院に送付しました

平成16年3月26日

 DV防止法の改正はプロジェクトチームの作業を終え、党の内閣、法務の合同部会、与

党責任者会議、政策審議会(参議院)、国会対策委員会(衆議院)、最後に総務会等へ

の法案説明の後質問を受けて答弁。こうして党内手続きが終わり、やっと25日17時

より、共生社会調査会で理事会の申し合わせに基づき、会長から関係省庁に起草に当た

っての主な確認事項6項目の質問を行い、答弁を得た後に、私が改正案の「草案」を座

長として説明し、「異議なし。」の意をもって調査会を終了しました。その後、記者懇談会

で説明し、更に翌26日に参議院本会議で「DV防止法改正法案」が成立しました。

あとは衆議院での成立を待つのみです。改正の中身は骨子案として2月号でご報告しま

したが、法案改正とも関連し、厚生労働省では、健康保険証の分離や、婦人相談所への

同伴乳幼児の対応を行う保育士や、また心のケア対策として、婦人保護施設への心理

療法担当職員を配置する等への、予算もつけることが出来ました。

 

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